2024年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比25.6万人増加した。11月の21.2万人増から伸びが加速し、市場予想を大幅に上回る結果となった。予想外の結果で、FRBの利下げペースが鈍化するとの見方で、売りが先行。ダウ平均の下げ幅は一時750ドルを超えた。

ミシガン大学が発表した1月の消費者信頼感指数（速報値）は、前月から1.1%減少し73.2となった。これは、前年同月比で7.3%の低下を示している。特に注目すべきは、1年先のインフレ期待が前月の2.8%から3.3%へと急上昇したことだ。これは2024年5月以来の高水準であり、長期的なインフレ期待も3.0%から3.3%に上昇した。

強すぎる雇用統計と、消費者のインフレ期待の高まりで、長期金利の上昇が勢いづき、4.78％まで上昇した。これでは、株式の相対的優位性が薄れるため、全面安の展開となった。ロサンゼルスで発生した山火事の被害拡大への懸念も強まり、保険株が売られた。

ホームデポ、ウォルマートが小幅高だが、AMD、インテル、エヌビディアなどの半導体関連や、 ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーが3％を超える下落となった。