シャープは、堺工場の一部をソフトバンクに約1,000億円で売却することを決議し、KDDIとも土地・建物の売却で基本合意した。この動きは構造改革を一定程度前進させるとS&Pは評価しているが、信用力の下押し圧力は依然として強いと、指摘した。

堺工場の売却によって得られる資金と売却益は、同社の自己資本を回復させる助けとなる見通しだ。2024年9月期末時点で約1,400億円とされた自己資本額の増強が期待されている。しかし、不振が続く中小型液晶事業の抜本的な立て直しがない限り、シャープの信用力回復には限界があるとS&Pは指摘している。

特に中小型液晶市場では厳しい競争が続いており、同事業は今後1年程度の営業赤字が見込まれる。この状況は、同社の業績と信用力にさらなる負担を与える要因となる。加えて、2026年4月に期限が到来するシンジケート・ローンの返済計画も課題だ。堺工場の売却代金や、鴻海精密工業との協議中のカメラモジュールや半導体事業の売却益がローン返済に充てられる見通しだが、それでもローンの一部は未返済のまま残るとS&Pは予測している。

今回の堺工場売却は、財務状況改善への一歩と評価される一方で、シャープが抱える構造的課題や市場競争力の弱点を完全に解決するには至っていない。