NTTデータグループは、データセンター（DC）事業の売上高を2028年3月期までに25年3月期計画比6割増の35億ドル（約5200億円）超に引き上げる方針だ。生成AI（人工知能）向けなどDC需要が旺盛なことを背景に、海外を中心に環境配慮型の設備を整備し、競争力を高める。

同社は28年3月期にDC事業のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で14億ドル（約2100億円）超を目標とする。EBITDAマージンは40%を見込んでおり、売上高は35億ドル程度になるとみている。DC事業が連結売上高に占める割合は10%超と、25年3月期の7%から拡大する見通し。

NTTデータはDCを建設しサーバーなど機器を設営、クラウド事業者などに貸し出して利用料を得ている。北米や欧州、インドといった海外が大半を占める。生成AIの普及に伴いDC需要は大きく伸びており、ドイツの調査会社スタティスタによると、29年の世界の市場規模は6240億ドル（約93兆円）と24年比で5割増える見通しだ。

NTTデータは26年3月期に連結営業利益率10%を目指しており、DCへの期待は大きい。DCへの投資も拡大する。25年3月期の投資額は前期から2億ドル積み増して29億ドル（約4300億円）を計画する。液体冷却方式の設備強化や電力供給が安定する地域の土地確保などを急ぐ。28年3月期までの5年間では1.5兆円超の投資を予定している。