トランプ政権で、法人税率引き下げなどの政策が実現すれば、米国子会社の収益改善につながる可能性がある。東京海上HDは北米事業の比率が高いため、恩恵を受けやすい。規制緩和政策により、米国での事業展開がしやすくなる可能性がある。これは東京海上HDの海外戦略にプラスに働く。インフラ投資の拡大など景気刺激策が実施されれば、米国経済全体の活性化につながり、保険需要の増加が期待できるメリットがある。

東京海上HDは46カ国・地域で事業を展開しており、国際的な事業ポートフォリオを構築している。これにより、地理的なリスク分散が図られている。特に米国での買収を通じて、高収益な専門保険分野でのポートフォリオを構築している。

2025年3月期の業績予想では、経常利益1兆2,000億円、純利益8,700億円と大幅な増益を見込んでおり、高い収益力を示している。5期連続の増配を予定しており、株主還元にも積極的だ。

6000万株、1000億円の自社株買いは、株価上昇で1810万株の取得で終了した。東京海上HDは、政策保有株式のゼロ化方針も打ち出しており、2029年度末までに政策保有株をゼロにする方針を示している。2024年度中に6000億円の政策保有株売却を予定しているため、追加の自社株取得枠設定の可能性は高い。