トランプ新政権が電気自動車(EV)購入者への税控除廃止を計画しているが、巨額の政治献金を行ったイーロン・マスク氏率いるテスラにとっては、一見不利に思える政策だ。しかし、実際にはマスク氏の事業にとって大きな恩恵をもたらす可能性が高い。

トランプ次期大統領は、マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える意向を示している。この新設省庁は、政府プログラムの取捨選択を決定する重要な役割を担うことになる。マスク氏は「政府の支離滅裂な支出が国を破産に追い込んでいる」と述べており、連邦予算から少なくとも2兆ドル(約307兆円)を削減できると主張している。

テスラ以外にEVで利益を上げている企業はないため、EV補助金の削減や廃止はテスラの競争上の優位性を拡大することになる。トランプ氏が公約に掲げている中国からの輸入品、特にEVへの高関税は、テスラを競争から守ることになるだろう。

マスク氏が規制緩和と支出削減を監督する役割を担うことで、AIや宇宙探査、EVに関する米国の政策に影響力を持つことになる。トランプ氏は選挙遊説中、2028年までに有人火星探査計画を実行するマスク氏の計画に政府が資金提供することを示唆しており、これはスペースXにとって数十億ドル規模の価値がある可能性がある。

マスク氏が所有する衛星インターネットサービス「スターリンク」は、バイデン政権の光ファイバーブロードバンド助成金プログラムから除外されていたが、トランプ政権下では助成金を受け取る可能性がある。

テスラの株価上昇は、トランプ氏が同社の計画するロボットタクシーを一方的に合法化するという期待感に後押しされているとの見方もある。

このように、EV税控除廃止という一見不利に思える政策の裏で、マスク氏の事業は新政権から多大な恩恵を受ける可能性が高い。マスク氏の巨額献金は、政権内での強大な影響力という形で実を結びつつあるようだ。