経済産業省は、量子コンピューターの技術開発と産業育成に向けて、2027年度までに約1000億円を拠出する方針を決定した。この資金は、産業技術総合研究所（産総研）がつくば市に設置する量子計算の研究拠点などに投入される予定だ。

量子コンピューターは、現在のコンピューターでは解決困難な複雑な問題を高速に処理できる可能性を秘めており、創薬や材料開発、金融工学など幅広い分野での活用が期待されている。経産省は、この技術を国際的な先端研究のハブに育てるとともに、企業のビジネスにおける量子コンピューターの実用化を推進する狙いだ。

（6702）富士通は、量子コンピューター分野で国内外で高い評価を受けている。同社は大阪大学と共同で新しい計算方式「STARアーキテクチャー」を開発し、従来必要とされた100万量子ビットを6万量子ビットにまで削減する技術革新を実現した。この技術により、大規模な材料物性計算を従来型コンピューターでは5年かかるところを10時間で解決できるようになった。

さらに、富士通は超伝導量子コンピューターや量子シミュレーターの開発も進めており、これらを組み合わせたハイブリッド型プラットフォームを提供している。同社は既に金融や製造業界と連携し、実証実験を進めており、商業利用への道筋を着実に築いている。量子コンピューターの実用化時期を大幅に前倒しする可能性を秘めている。

さらに富士通は、2026年度中に世界最大級となる1000量子ビットを持つ量子コンピューターを自社施設内に設置・公開する計画を発表した。これにより、量子エラー訂正を含む様々な実験や量子計算が可能になり、実用的な量子計算の実現に向けた研究開発が加速すると期待されている。

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