（7012）川崎重工業が架空取引を通じて裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品提供や接待費に充てていた問題で、大阪国税局がこれらを経費として認めず、交際費と判断したことが明らかになった。同局の調査により、2017年から2023年までの6年間で、所得隠しを含む10数億円の申告漏れが指摘される見通しだ。

問題は、川崎重工業が海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査業務において、神戸工場の担当部門が架空の業務を下請け企業に発注し、裏金を作っていたことに起因する。関係者によると、この裏金は飲食代の支払いや、潜水艦乗組員への金券や家庭用ゲーム機の購入に使われていた疑いがある。

大阪国税局は、こうした支出を交際費と判断し、経費として認めない方針を固めた。川崎重工業はこの指摘を受け、「修正申告は年度内に完了させたい」とコメントしており、今後、税務当局との対応を進めるとしている。

本件は、海上自衛隊との取引における不適切な経理処理の実態を浮き彫りにし、川崎重工業のガバナンス体制やコンプライアンスに重大な課題を突きつけた形だ。今後、同社の信頼回復に向けた取り組みが求められる。