東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、団体向けの契約で独占禁止法違反を認定され、課徴金納付命令を受けた。保険料を事前調整するカルテル、公的機関との契約では入札談合が疑われ、業界構造の是正に待ったなしとなっている。

課徴金納付命令は4社で19億円と企業経営に打撃となる金額ではない。それどころか企業向け火災保険料を引き上げるなど、低価格の契約で赤字体質から抜け出す転機ともなっている。古い慣習を打破し自由で公正な競争環境を取り戻すことは、損保業界に大きなメリットをもたらす。

10月には、個人が加入する住宅向けの火災保険料を全国平均で10%前後上げるほか、25年1月には自動車保険料を引き上げる方針となっており、増益要因が多い。