政府はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促すと、報じられている。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討しているという。日本におけるシェルター普及率は0.02％程度とされており、スイス・イスラエル100％、アメリカ82％、イギリス67％などと比べても極端に低い。弾道ミサイル通過で、八戸市の建設会社が販売している一般家庭普及型の防災核シェルターの問い合わせが増加した例もある。ロシアのウクライナ侵攻で、状況は大きく変わった。

公共施設だけでなく商業ビル、個人住宅といった民間の建物への設置も推進する方向とされている。サンヨーホームズはプレハブ住宅の中堅だが、防災に備える地下室ユニットの「マルチシェルター」を手掛けている。地震や台風などへの備えや、テレワークのための地下室として提案しているものだが、コロナ感染者を隔離する部屋としても有効とされたこともある。核シェルターを専門的に扱う業者は少なく、建設業界にはメリットだが、サンヨーホームズが象徴的に人気化する可能性もありそうだ。