格付け会社のフィッチは、世界的な車載半導体不足が、トヨタやホンダの財務概要に大幅な影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。半導体サプライヤーが自動車向け半導体の生産を増やしており、今年下半期には不足が緩和もしくは解消するとしている。財務上も余裕があり、半導体不足が下半期まで継続しても、格付けの変更に至るようなダメージはない模様。

ホワイトハウスは自動車業界を支援するための取り組みを強化し、半導体においても中長期のサプライチェーン構築に着手した。自動車業界も自動車に搭載可能なウエハーの増産を求めている。

トヨタは米ウェストバージニア州工場に2億1000万ドル（約220億円）を投資し、既存のエンジン生産設備を更新すると発表した。売れ筋のＳＵＶ（多目的スポーツ車）である「ＲＡＶ４」のエンジンを月5900台分を増産する。米テキサス州では大寒波のため電力不足が続いており、トヨタや、ＧＭ、フォードが一時工場を閉鎖している。メキシコ北部も米国からパイプライン経由で輸入する天然ガスで発電しており、影響が出ている。正常化にはあと1週間程度かかる見込みだが、今のところ年間生産台数見通しの引き下げには至っていない。