株テーマ：ビッグデータの関連銘柄
ビッグデータは、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータと定義されている。政府は、IoTの普及に向けた技術戦略で、ビッグデータをクラウド型から分散型に移行させる計画。クラウド型では海外のサーバーに情報を集めることから処理時間がかかるが、分散型では機器ごとにその場で処理するという。産業機械の稼働状況などを機械を製造したメーカーがビッグデータを集めやすくし、商品開発などにつなげる。
近年では、台風による大雨や暴風被害が拡大し、世界的な気候変動によって人命や企業活動の大きなリスクとなってきていることから、気象ビッグデータを活用した対策にも注目が集まる。気象データをもとに河川工事などの工事現場で推移予測による安全性確保や浸水域をシュミレーションするソフトウエアの開発、大雪が予想される日に危険情報を提供するなどの活用が進む。ウェザーニューズは民間気象情報で世界最大手。
政府は官民が保有するデータで13分野を重点に、分野横断で活用できる共通ルール作りに乗り出す。2020年6月をめどに方向性を定め、ビッグデータ分析の基盤を整備する。位置情報などのデータを同じ基準でまとめることで、データの質を向上し、ヒト・モノの流れの把握や自動運転の推進、物流効率の改善につなげる。
重点13分野は「材料」「農業」「エネルギー・環境」「インフラ整備」「スマート工場」「研究」「自動運転」「光・量子技術」「バイオ」「防災・減災」「物流」「健康・医療・介護」「宇宙」。
データセクションは、ソーシャルメディア分析ツールやコンサルティングサービスの提供、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を展開。コムチュアは、ビッグデータ・AIツールの活用によるデータ分析ソリューションを提供。ダブルスタンダードは、ビッグデータを活用した顧客事業の業務改善支援などを展開。
医療ビッグデータでは、JMDCは医療データベースの構築と提供、データホライゾンは医療情報サービスが柱。メディカル・データ・ビジョンは2008年に診療データ事業を開始。2020年4月に健保組合のデータを製薬会社やアカデミアなどへの提供を開始した。
磁気テープの需要も伸びる。データ保管で一般的なハードディスクは常に通電する必要があるが、磁気テープはその必要がなく消費電力が抑えられることからコストが1～2割で済むという。保存期間は50年以上で会計書類や医療情報など使用頻度が低いが勝機保管が求められるデータに適していることから需要が伸びる。磁気テープの世界トップシェアは富士フイルム。
