株テーマ：テレワークの関連銘柄
●政府は21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金を1000億円計上。2021年度から東京の仕事を続けながら、テレワークで地方に移住した人に最大100万円、地方でＩＴ事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付する。中小企業がテレワークを制度化した場合も最大200万円を助成する。
●政府は、通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないといる基準を示し、テレワークの普及を後押しする。
●テレワークの普及は、企業の出張費や交際費を押し下げ、21年3月期の企業経費を7兆円程度減少させる。
●オミクロン株の感染急拡大を受け、政府が経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体にテレワークの拡充を要請したことが明らかになった。
テレワーク関連株。テレワークは職場に出勤せず、自宅や共用オフィスなどで働く。政府は、東京五輪・パラリンピック期間中にテレワークを企業などに呼び掛けるキャンペーンを行う。大会期間中は世界中から観客やボランティアが集まることから、移動が通勤時間帯と重なれば、交通が大混雑することが予想される。混雑や通勤への影響を避けるため、都内の企業などに従業員の1割を対象にテレワークの実施を促す。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛に伴うテレワークの導入が進んでおり注目される。政府は2020年2月にテレワークや時差出勤の推進を強く要請した。西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、経済界に「テレワーク70％・時差通勤」「接触確認アプリの導入促進」などを改めて要請する。
ブイキューブは、Web会議サービス「V-CUBE」や防音型スマートワークブース「テレキューブ」などを提供。2020年3月にソースネクストとテレワークで協業すると発表し、ブイキューブが提供するテレワークソリューションをソースネクストのチャネルで販売する。就職説明会や株主総会などのオンラインソリューションの需要も増加している。ブイキューブは、遠隔地の相手と映像でつながるウェブ会議システムのクラウド市場でトップシェアを誇り、導入実績は5000社以上となっている。
ピアズは、子会社2Linksが展開する完全個室型ワークスペース「RemotoworkBOX」を成長サービスと位置づけ。2021年6月にサービスを開始。7か月で設置台数200台を突破。2022年9月までに1000台を目標とする。
チェンジは、2020年4月7日の新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言を受け、在宅勤務に迅速に移行すべき状況になった企業に「在宅勤務立ち上げ総合パッケージ」の提供を開始。助成金の活用から社内の就業規則の改定に至るまで、社会保険労務士とコラボレーションしてサービスを提供。社内のコミュニケーションインフラを最新のサービスに刷新する。
インターネット・イニシアティブは、2020年10月からセキュリティを確保したテレワーク環境を最短2ヶ月で導入できる「IIJセキュアテレワークソリューション」の提供を開始。テレワークでは新型コロナの影響で突貫的に作られたシステムも多くセキュリティや設備が不十分な場合もあることから、オフィスと同等のセキュリティレベルを維持するのに必要なサービスを提供する。
フーバーブレインは、エルテスとテレワークを推進する製品・サービスの開発などで業務提携。フーバーブレインのテレワークソリューション「Eye"247"-Work Smart」にエルテスの組織内部に潜むリスクを検知する「内部脅威検知サービス」を付帯させ、商品を新たに企画する。また、AIを利用してテレワークでの生産性向上と内部リスク検知を自動化させる研究開発を進める。
システム情報は、2020年4月にテレワークサービス「Telekumo」の提供を開始した。「Telekumo」は仮想デスクトップ上にテレワークのための機能を搭載。リモート会議やビジネスチャットによるコミュニケーションやクラウド上のファイル共有、端末の一元管理、統合セキュリティ管理を実現するためのセキュリティ管理機能を搭載する。
アプリックスは、2020年3月4日に子会社のスマートモバイルコミュニケーションズが、データ通信容量無制限の「THE WiFi」を開始していたが、新型コロナウイルスの影響により、企業のテレワーク化が加速し、企業利用が急増している。オンライン会議の通信量は１時間で約1.5GB程度必要となるため、データ無制限の利便性が受けている。
ソリトンシステムズは、テレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」の販売が好調。ネットワンシステムズは、民間企業のテレワーク拡大や通信事業者向けにテレワークの増加に伴う回線増強の需要が増加し、好調に推移している。
Ｃｈａｔｗｏｒｋ（チャットワーク）は、クラウド型ビジネスチャットツールを展開し、Ｚｏｏｍとも提携。利用者数は国内で最大級で、中小企業中心に25万社が利用している。
●仮想デスクトップ
会社のＰＣ画面を自宅ＰＣに表示する仮想デスクトップでは、（2327）日鉄ソリューションズが国内シェアトップで、大規模な構築が得意。
