株テーマ：仮想通貨取引所の関連銘柄
仮想通貨取引所最大手のコインチェックが巨額の資金流出を招き、金融庁が規制を強化したことで、登録を断念する業者も相次いだ。しかしコインチェックがマネックスに買収され、開示資料で高収益体質が確認されたことで、ふたたび見直されている。リミックスポイントはBITPoint（ビットポイント）、ＧＭＯインターネットはＧＭＯコイン、フィスコはフィスコ取引所を運営している。ヤフーは金融庁認可を受けているビットアルゴ取引所東京を買収。
仮想取引所への出資では、bitbank(ビットバンク）とセレスが資本業務提携。セレスにはサイバーエージェントが出資した。ＢＴＣボックスはマーチャント・バンカーズと資本業務提携。マネーパートナーズグループは、仮想通貨交換業の登録及び金融商品取引業者としての兼業の承認を受け、サービス開始の準備中。
マネーフォワードは、仮想通貨関連事業への参入延期と、交換業者登録手続きの中止を発表した。仮想通貨市場の急速な冷え込みで事業の収益性リスクが高まり、仮想通貨の流出やマネーロンダリングなどへの体制構築コストが上昇したためとしている。
楽天は仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」の全株式を2億6500万円で取得する。
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズが暗号資産分野の大手マーケットメーカーである英「B2C2社」の株式90％を取得し、子会社化した。B2C2社は2015年に設立され、ＦＣＡ（金融行為監視機構）からライセンスを取得しており、英国、米国、日本に拠点を持つ。9月からB2C2社は暗号資産取引所を運営するSBI VCトレードの取引所に接続を開始しており、1日の取引高は10倍に増加した。
インタートレードの関連会社のデジタルアセットマーケッツは、2021年2月17日付で暗号資産交換事業者として関東財務局への登録が完了した。
セレスは、連結子会社のマーキュリーが「CoinTrade」、持分法適用会社のビットバンクが「ビットバンク」を展開している。2021年9月にビットバンクがミクシィと資本業務提携し、70億円を調達。IEOやガストディ、NFTなど新規事業への投資が可能となり、ミクシィが展開するユーザーベースやコンテンツ群とのシナジー効果で新たな価値創出が期待される。
暗号資産のビットフライヤーをアジアの投資ファンドが450億円規模で買収と、日経が報じている。コインチェックの(8698)マネックスグループ入り以来、暗号資産業界の再編につながる可能性がある。
