株テーマ：仮想通貨・暗号資産・デジタル通貨の関連銘柄

仮想通貨（暗号資産）関連株の最新動向と市場影響

仮想通貨（暗号資産）とは
仮想通貨（暗号資産）は、中央銀行などの国家主体が発行する法定通貨とは異なり、開発者が発行し、仮想通貨取引所で売買されるデジタル資産の一種だ。代表的な仮想通貨には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）などがある。

ビットコインETF承認と市場の影響
2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）はビットコインを運用対象とする現物型ビットコインETF11本を承認した。これにより、ビットコインはより幅広い投資家にとってアクセスしやすい資産となり、市場の流動性が向上。さらに、機関投資家の参入が加速し、価格上昇の要因として注目されている。

日本における規制緩和と信託銀行の役割
日本では、金融庁が信託銀行による暗号資産の管理を認める規制緩和を検討している。信託銀行に資産管理業務を認めることで、投資家保護を強化し、機関投資家の参入を促す狙いがある。2022年秋には内閣府令の改正が予定されていたが、2024年現在も議論は続いており、今後の法改正の動向が注目される。

米ペイパルの仮想通貨決済サービス
2020年10月、オンライン決済大手の**ペイパル（PayPal）**は、仮想通貨による決済サービスの提供を発表。数週間以内に米国で開始し、2021年には世界のペイパル加盟店で仮想通貨決済が可能になった。ペイパルの利用者数は約3.4億人にのぼり、20年4～6月期の取引額は23兆円超。取り扱う仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄である。

加盟店は仮想通貨を直接受け取るのではなく、ペイパルが法定通貨（米ドルなど）に換金したうえで支払われる仕組みとなっており、店舗側は価格変動リスクを負わずに済む。これにより、仮想通貨決済の普及が促進されると期待された。

メタの暗号資産プロジェクト「ディエム」の頓挫
米メタ（旧フェイスブック）は、かつて「リブラ（Libra）」として発表した新たな暗号資産プロジェクトを進めていた。2020年12月には「ディエム（Diem）」に改名し、実在する複数の資産に裏付けられたステーブルコインとしての機能を持たせる計画だった。

しかし、米当局の規制が厳しく、事業開始が大幅に遅延。最終的に2022年1月にはプロジェクトの発行中止を決定し、ディエムの資産はシルバーゲート・キャピタルに売却された。

仮想通貨関連株と今後の展望
仮想通貨市場の成長とともに、関連株も注目されている。特に、仮想通貨取引所運営企業、マイニング関連企業、フィンテック企業が恩恵を受けるとみられる。以下は代表的な関連銘柄だ。

コインベース（COIN）：米国最大級の仮想通貨取引所
マラソン・デジタル（MARA）：ビットコインマイニング大手
リオット・ブロックチェーン（RIOT）：マイニング企業
スクエア（SQ, 現Block）：決済サービスとビットコイン事業を展開
マイクロストラテジー（MSTR）：ビットコインを大量保有する企業

今後、仮想通貨市場の規制動向や技術革新が、これらの企業の成長に大きな影響を与えると考えられる。