株テーマ：ブロックチェーン(Web3)の関連銘柄
●ブロックチェーンの国内市場規模 19年の171億円から22年に1235億円
●2019年度以降、商用化フェーズの案件が増える予測も
株式市場で注目されるブロックチェーン関連銘柄一覧。ブロックチェーンとは、分散型台帳技術(分散型ネットワーク)のことで、ネットワーク上にあるパソコンなどの端末が、1対1の対等な関係で通信を行うことでデータを送受信し、相互に監視することで、信ぴょう性のあるやりとりが行えるネットワークを構築することができる。改ざんが困難で実在証明が可能な特徴があり、様々な資産取引の流通基盤としての活用が期待されている。注目のブロックチェーン関連銘柄一覧。
マツモトは、2023年2月6日にコンテンツをNFTにする機能とマーケットプレイス機能を兼ね備えたサイト「ShinoVi」をリリースする。ShinoViのブロックチェーンはイーサリアムブロックチェーンと互換性を持ったポリゴンを使用し、世界中のWeb3.0のウェブサイトとの互換性を可能にし、クリエイターは自身のコンテンツを世界中に展開することが可能になるとしている。
アエリアは、2022年7月に香港のAnimoca Brandsと資本提携し、Web3領域でのビジネス展開を加速する。
サスメドは、2022年6月にアキュリスファーマとブロックチェーン技術を用いた治験実施に関する契約を締結したと発表した。アキュリスファーマが予定しているヒスタミンH3受容体拮抗薬/逆作動薬pitolisantに関する国内第3相臨床試験の治験業務の一部を受託し、サスメドの臨床試験システムを導入する。
ホットリンクは、2022年6月にWeb3分野を対象とした投資事業を開始する。米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップに投資を行う。
ミンカブ・ジ・インフォノイドは、2022年4月にWeb3を推進するためのソリューション事業に参入する。
三菱UFJフィナンシャルグループは、ブロックチェーンを活用し、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品など様々な金融商品を取り扱い、24時間365日、小口の個人投資家から海外投資家を含めた資金調達や運用を可能にすることを目指す。
みずほフィナンシャルグループは、ブロックチェーンを活用した個人向けデジタル社債の発行とシステム基盤構築に向けた実証実験を実施し、2020年度中の商品化を目指す。小口、小額で個人向け社債のオンライン販売ができるようになる。2019年度の国内公募社債発行額は13.5兆円。
CAICAは、2021年2月25日、持分法適用会社で暗号資産事業を展開するZaifHDを連結子会社化すると発表した。投資額は約37億円で、保有割合を23.18％から40.72％に引き上げる。Zaifの経営主導をフィスコからCAICAにし、CAICAのシステム構築能力やeワラント証券などの金融機能を投入し、Zaifのポテンシャルを最大限生かす計画。
アステリアとブイキューブは、2020年4月に新型コロナウイルス感染症予防策として経済産業省が推進しているバーチャル株主総会の実現に向け協業。ブイキューブの株主総会のライブ配信を実現するサービス「SCP」とアステリアのブロックチェーン議決権行使で「報告聴講」「質問」「議決権」をワンストップで実現する。
デジタルガレージは、ブロックチェーンやAIなど最先端技術を活用し、WELBYとPHRの進化を図り個人中心の健康・医療情報プラットフォームの構築、東京短資と新たな金融サービス創出、大和証券グループ本社と有価証券発行の実証実験などを進める。
SBIホールホールディングスは、ブロックチェーン技術を使ったスマートフォン向け送金アプリを提供。ブロックチェーン技術でカードの不正情報を共有する実証実験も行っている。
ネクストウェアは、スマホに顔画像を登録し、チケットを用いることなく顔パスで入場できる「顔パス」を拡販。利用者の画像や購入履歴などはネクストウェアのブロックチェーン基盤で管理しプライバシーを保護。子会社のOKS日本歌劇団の会場から導入し、IR(統合型リゾート)やライブなどデジタルトランスフォーメーション市場を開拓する。
ブロックチェーンを活用し自動車関連のデータを生かす動きも広がる。ブロックチェーンで車の履歴や認識データが共有され、決済機能と組み合わさると、交通を変革しそうだ。スマートバリューは、車載機器で集めた自動車の走行情報をブロックチェーンに書き込めるサービスを提供。損害保険会社が運転情報を解析し、保険料に反映させる「テレマティクス保険」や建機に載せて手抜き工事を防ぐ用途などを見込む。
不動産分野では、登記申請や不動産証券化における手続きなどにブロックチェーンを活用する。フィンテックグローバルはブロックチェーンを活用し、不動産証券化における投資家との取引や譲渡などの時間とコストがかかる問題を解消するための実証実験を実施する。
モバイルファクトリーは、既存の位置情報連動型ゲームに並ぶ収益の柱を作るべく、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能にするトークン生成・販売のプラットフォーム「ユニマ」の開発を進めている。
SpeeeとNTTデータは、異なるブロックチェーン間の相互運用性実現へ技術連携。2022年度以降の商用化を目指す。
GMOメディアは、2021年3月にブロックチェーン錠で契約や手続きを自動的に実行する仕組みである「スマートコントラクト」技術を用いた取引時の報酬支払で、暗号資産以外のポイントやマイルなどで行うことを可能とする特許を取得。提供するポイントサービスでの活用を検討する。
政府は2022年6月7日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定を閣議決定し次世代のインターネット技術「Web3」を基本戦略の柱の一つとした。
ＧＭＯインターネットは、ベンチャーキャピタル「ＧＭＯ Ｗｅｂ３」を６月下旬に設立する。ブロックチェーンなど「Ｗｅｂ３（ウェブ3）」と呼ばれるインターネットの新技術を活用したスタートアップに投資する。ＧＭＯインターネットは、2016年にＧＭＯコインを設立し、17年には仮想通貨交換所を開設するなど、ブロックチェーンをはじめウェブ3関連技術の研究開発や事業化に取り組んできた。
三井物産は、次世代インターネットWeb3分野で幅広く事業展開する香港のアニモカブランズと資本業務提携および戦略的パートナーシップ契約を締結した。三井物産は総合商社として初めてWeb3事業に進出する。
