株テーマ：自治体向けマイナンバーの関連銘柄
2014年10月よりマイナンバー制度が施行となり、多くの地方自治体で急務となる窓口運用体制の構築やセキュリティの強化を実施している。IT企業に取っては超繁忙で特需。マイナンバー制度は2020年9月から、キャッシュレス決済でマイナポイントが付与される。2021年3月からは健康保険証としても利用できる予定。2021年3月末のマイナンバーカード申請件数は4549万件で、マイナポイントの付与は4月末まで延期された。
2020年6月までにマイナンバーカードの交付件数は17％の2200万枚程度だったが、10万円の特別定額給付金給付で、マイナンバーカードでのオンライン申請が認められたため、各自治体には問い合わせや申込が急増した。自治体によってはカード交付まで2ヶ月以上かかるケースも出ている。
2020年7月からは、マイナンバーカードを活用した国の新制度「マイナポイント」の申し込み受付が開始された。対象利用期間は9月から翌年3月末だが、マイナポイントの還元率は購入額に25％で、上限が5000円となるため、普及が促進されそうだ。ＩＴｂｏｏｋ ＨＤは、マイナンバーカード利用を促すコンサルティング業務を自治体から受託している。
武田総務相は、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメイション）推進計画を2020年内に策定する方針を表明した。行政のデジタル化のカギはマイナンバーカードとし、自治体のデジタル化を抜本的に推進する。
ＬＩＮＥは、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を活用したＪＰＫＩ（公的個人認証サービス）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスを開始する。マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用するＪＰＫＩは、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難で、スマホで本人認証が出来れば、役所に出向かずに行政手続きが可能となる。
住民票の写しや納税証明書等が必要なときには、各自治体の「ＬＩＮＥ公式アカウント」でＪＰＫＩにより本人確認をして質問に回答するだけで簡単に申請ができ、必要な手数料を「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」で支払うことが出来る。ＬＩＮＥは、対象となる手続きを子育て、死亡相続、引越し関連などに拡充する予定。
ＴＫＣは、「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」を展開している。
