株テーマ：サイバーセキュリティの関連銘柄
経済安全保障強化へ 国産サイバーセキュリティーソフトを優先調達
政府は経済安全保障の観点から、新たなサイバーセキュリティー対策をまとめた。主な柱は国産ソフトウェアの優先調達で、国内の関連産業を育成し、海外製品への依存からの脱却を目指す。
現在、日本のサイバーセキュリティー市場では、米国企業のソフトウェアやサービスの利用が主流だ。特に、OSやクラウド、エンドポイントセキュリティーの分野では、米国企業の影響力が強い。しかし、近年の地政学リスクの高まりを背景に、政府は国産製品の活用を推進する方針を打ち出した。
新たな対策では、政府機関や重要インフラ事業者に対し、国産のセキュリティーソフトを優先的に調達するよう求める。また、国内のセキュリティー企業の開発支援を強化し、官民連携で技術力の向上を図る方針だ。
主要企業の取り組み
FFRIは、標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」を展開し、日本年金機構を狙うマルウェア「Emdivi」をリアルタイム検知・防御できると公表。警察庁によると、標的型メールの被害は2015年時点で2.2倍の3828件に急増。政府はサイバーセキュリティ人材育成強化方針を決定し、東京五輪に向けた対策として官民で1000人規模の人材を育成する方針を示した。
また、新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が普及し、企業のサイバーセキュリティ対策の重要性が増している。
サイバーセキュリティ関連企業一覧
セキュアヴェイル：24時間365日セキュリティ監視を行う「NetStare」ブランドのマネージメントサービスを提供。
セコム：テレワーク向け情報セキュリティサービス「セコムあんしんテレワーク」を開始。専用OS搭載USBを活用し、在宅勤務時の情報漏洩リスクを軽減。
デジタルアーツ：「i-FILTER」などのサイバーセキュリティ対策ソフトを展開。クラウドサービス系製品の需要増で事業拡大。
チェンジ：2020年9月に米サイバーコンと提携し、SNSやダークウェブ上のハッカー行動を分析するサイバー脅威予測プラットフォームを日本市場向けに展開。
ラック：2020年10月16日にSOMPOリスクマネジメントと協業し、「サプライチェーンリスク評価サービス」を開始。
