株テーマ：公共事業（災害復興・国土強靱化）の関連銘柄

景気の急速な悪化から、公共事業を集中実施。老朽化した道路、橋梁の補修や、学校、病院等の耐震化工事が柱。2009年4月1日に発表された「経済危機対策」で、公共事業関係費2.4兆円と地方公共事業の臨時交付金1.4兆円が計上された。学校の耐震化、エコ化は「スクール・ニューディール」とも呼ばれる。

自民党は、迅速な復興支援のためＡＩ（人工知能）を活用し、激甚災害指定出来る制度の検討を始めた。2020年度で終わる3年間の国土強靱化計画の予算措置を2021年度以降も5年間活用できるよう、国土強靱化の予算規模拡大を求めた。