株テーマ：スマートシティの関連銘柄
スマートシティ関連株。
ヘッドウォータースは、2022年7月に「NVIDIA Metropolis Partner Program」への参加に関する契約を締結し、米NVIDIAが提供するエッジからクラウド向けのAIプラットフォーム「Metropolis」を活用した様々なスマートシティ向けアプリケーションを構築する。
エルテスは、2022年5月にメタバースを活用したスマートシティ実現に向け「メタシティ構想」を発表。メタバース上で構築したデジタルツイン上でデジタルとリアルを融合させ、実証実験を実施。地域全体をネットワーク接続し、AI予測を活用するスマートシティへと昇華させる。
トヨタ自動車は、静岡県の工場跡地を活用し、70万平方キロメートル規模のスマートシティ「ウーブン・シティ」を建設する。自動運転や家事支援ロボットの利用を前提とした設計を予定し、住宅・通信・家電などからパートナー企業を募る方針。2021年にも着工する。2021年1月にはAIやソフトウェアを手掛ける子会社を新体制に移行し、ウーブン・シティなどを担当するウーブン・アルファの事業を開始。また、NTTと業務資本提携し、共同でヒトや車、自治体などすべての領域へ価値提供を行う「スマートシティープラットフォーム」を開発し実装。連鎖的に他都市への展開を図る。
IHIは、自動運転車用の立体駐車場をスマートシティー向けインフラとして売り込む。慶応大学と駐車場の前に止めた車を自動で駐車スペースに止める駐車場の実証実験を実施。静岡県の実証設備を改良し、2025年の実用化を目指す。立体駐車場は人がドアを開けるための車間が必要だが、自動運転車では必要ないため、3割のスペースを削減できるという。自動運転車と人が運転する車の両方が入れるハイブリッド型として実用化する見通し。
UDCKタウンマネジメントと三井不動産は、2021年9月に柏の葉スマートシティにAIカメラを29台導入。画像解析にニューラルポケットの解析技術を活用している。2019年9月から立ち入り禁止帯への検知や人流分析を開始。2022年4月から通行人の異常行動検知の運用を開始する予定。
ダイキン工業は、シンガポールのスマートシティ計画「テンガータウン」に参画し、大型空調機器を30億円で受注した。パナソニックは横浜市港北区にあるパナソニック事業所跡地を活用し、次世代都市型スマートシティを開発。東京ガスは三井不動産と東京・日本橋でスマートシティを開発。
