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2019年10月、日本列島を襲った台風19号は各地に未曾有の大水害をもたらした。堤防の決壊で、大規模な土木工事が必要となり、今後の水害対策も強化されよう。
長野市の水害では、建築主体ではあるが地元の1866北野建設、1798守谷商会、1780ヤマウラがイメージされやすい。土木工事比率の高い建設会社は1805飛島建設、1719安藤・間、土木主体のみらい建設を買収した1762高松コンストラクショングループ、官公庁受注の多い1758太洋基礎工業、ＪＲ系の土木受注が多い1815鉄建、堤防や橋脚に強い1822大豊建設、耐震や防災の土木に強い1835東鉄工業、下水道・地中工事が主力の1844大盛工業。
東日本大震災の復旧復興事業に実績がある1887日本国土開発、特殊土木の1929日特建設、土木・道路、建設機械レンタルの4669ニッパンレンタル、8125ワキタ、豪雨災害により落石防護網、補強土壁など防災用土木製品が主力の5658日亜鋼業、土木建築用資材の5973トーアミなどが注目される。
