株テーマ:ドローン警備の関連銘柄
首相官邸の屋上で落下したドローンが見つかったことから、政府は規制を検討している。セキュリティの強化も課題で、ドローンが接近した場合に検知するシステムの需要も増えそうだ。綜合警備保障や沖電気工業はドローンの侵入を音で検知するシステムを開発。セコムは、警備対象の敷地内への不審者の侵入をセンサーが検知すると、ドローンが飛んでいき不審者を撮影する。
綜合警備保障(ALSOK)は、ローカル5Gを活用した警備の実証実験を2021年1月から始める。
東芝は、2030年に不正ドローンを対象とした対ドローンセキュリティビジネスで売上高300億円を目指す。東芝インフラシステムは、不審なドローンを自動で追尾、捕獲する技術を持つ米フォーテム・テクノロジーズへ16億円出資した。原発や空港のセキュリティ需要に対応する。不振ドローン対策の世界市場規模は30年度に3000億円と試算している。