2月の消費者信頼感指数は98.3と、前月から7ポイント低下した。低下幅は3年半ぶりの大きさで、市場予想の102.5も下回った。トランプ政権の関税措置で物価が上昇するとの懸念から、1年先のインフレ期待は6%と、5.2%から急上昇した。これを嫌気して、ダウ平均は一時下落したがホーム・デポ決算でプラスに転じた。

ホームセンター大手ホーム・デポは、2026年1月期の通期業績が減益になるとの見通しを発表したが、3%上昇している。11～1月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回ったことを好感しており、業績の底堅さを評価した。このためディフェンシブ株に買いが波及した。

為替市場では、一時1ドル＝148円台半ばまで値上がりし、2024年10月以来、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準となった。半導体の対中規制を強化する方針が報じられ、エヌビディア、ブロードコムやAMDが安い。米経済の先行き懸念があり、上値も重くなっている。