中央教育審議会（中教審）の作業部会は、デジタル教科書を紙の教科書と同様に正式な教科書として位置付ける方針を大筋で了承した。これにより、デジタル教科書は検定や無償配布の対象となる見込みだ。次期学習指導要領が小学校で全面実施される2030年度からの本格導入を目指している。

デジタル教科書の本格導入に向けて、文部科学省は2026年度までに学校教育法の改正を目指している。今後、検定の方法や対象範囲、教員の指導力向上策などについて議論が進められる見通しだ。教育のデジタル化が進む中、学習塾や通信教育などの教育サービス業界にも大きな影響を与える可能性がある。

特に恩恵を受けるのは、電子教材を提供するEdTech企業や、タブレット端末を販売するメーカーだ。すでに（6758）ソニーや（6701）NEC、（6752）パナソニックといった企業が、教育向けデバイスの開発を進めている。また、（7974）任天堂や（4755）楽天グループが、教育向けゲームや電子書籍配信に注力する動きも見られる。

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