機械受注は持ち直しの動き、基調判断は据え置き

内閣府が発表した機械受注統計調査によると、令和6年（2024年）12月の「船舶・電力を除く民需」の機械受注は前月比1.2％減となり、3か月ぶりの減少となった。ただし、全体としては持ち直しの動きがみられ、基調判断は据え置かれた。

12月の機械受注実績
受注総額：前月比2.9％減
民需（船舶・電力を除く）：1.2％減
製造業：10.4％減
非製造業（船舶・電力除く）：4.7％増
官公需：16.6％減
外需：8.5％増
製造業の受注が10.4％減少した一方で、非製造業（船舶・電力を除く）は4.7％増と対照的な動きを見せた。特に官公需は前月比16.6％減と大幅に落ち込んだものの、外需は8.5％増となった。

令和7年（2025年）1～3月の見通し
2024年12月末時点の調査に基づく令和7年1～3月の見通しでは、民需（船舶・電力を除く）は前期比2.3％減となる見込みだ。製造業は2.8％減、非製造業（船舶・電力除く）は2.2％減と、いずれもやや弱含むと予想される。