総務省が発表した2024年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、2020年=100)は、前年同月比3.0%上昇の109.6となった。上昇率は11月の2.7%から拡大し、2年9か月連続のプラスとなった。

物価上昇の主因は、エネルギー価格の高騰だ。電気代が前年同月比18.7%、都市ガス代が11.1%と大幅に上昇した。これらを含むエネルギー全体では10.1%上昇し、総合指数を0.76ポイント押し上げた。

食料品(生鮮食品を除く)も4.4%上昇し、物価を押し上げる要因となった。中でも、米類が64.5%の大幅な上昇となった。一方で、通信料は2.1%下落し、物価上昇を0.06ポイント抑制した。

総合指数(生鮮食品を含む)は前年同月比3.6%上昇の110.7となった。生鮮食品が17.3%上昇したことが、総合指数の上昇率を押し上げた。

2024年の年平均では、総合指数が前年比2.7%上昇の108.5となった。4年連続のプラスとなり、上昇率は前年(3.2%)から縮小した。

日本銀行が目標とする2%の物価上昇率を2年連続で上回る結果となり、金融政策の正常化に向けた議論が活発化する可能性がある。一方で、賃金上昇が物価上昇に追いついていないことから、家計の実質購買力低下が懸念される。政府・日銀は、物価動向を注視しつつ、適切な経済・金融政策の舵取りが求められている。