トランプ新大統領の就任式が20日（日本時間21日午前1時30分〜）に迫る中、東京株式市場は波乱含みの展開となりそうだ。最大の注目点は、就任パレード後に署名する大統領令の内容だ。短期的な相場の方向感を左右する可能性が高い。

・対中関税の引き上げ
トランプ氏は中国製品に対する60%の追加関税を公約に掲げている。市場では織り込み済みとの見方もあるが、実際に署名されれば（6594）日本電産や（6954）ファナックなど中国関連銘柄に売りが出る可能性がある。

・一律関税の導入
中国以外の国からの輸入品に対する10～20%の一律関税も公約だ。これが実現すれば、（7203）トヨタ自動車や（7267）本田技研工業など自動車株を中心に輸出関連銘柄全般が売られる展開となりそうだ。

・移民政策の強化
不法移民の強制送還や出生地主義の見直しなど、移民政策の強化も予想される。これらが実施されれば、人手不足懸念から（9983）ファーストリテイリングなどサービス業関連銘柄に売りが出る可能性がある。

・エネルギー政策の転換
バイデン政権下で進められた電気自動車（EV）推進策の見直しも予想される。これが実現すれば、（6902）デンソーなど自動車部品メーカーにプラスとなる可能性がある。

21日の東京株式市場は、大統領令に関するニュースが飛び交い、一喜一憂する相場になりそうだ。トランプ氏の言動は予測不可能なため、市場参加者は神経質な展開を強いられそうだ。いずれにせよ、大統領令に関するニュースが市場のムードを大きく左右することは避けられないだろう。