（6971）京セラは、採算が悪化している電子部品や半導体関連部品事業を中心に、約2000億円規模の事業を2026年3月期までに売却する方針を示した。これまでの多角化路線を転換し、成長が期待できないノンコア事業の整理を進め、収益性の向上を図る狙いだ。

自動車向け電子部品や半導体チップ用パッケージなどが不振に陥り、2025年3月期の連結純利益は前期比30%減の710億円と3期連続の減益が見込まれている。売却対象となる事業については、工場の譲渡も含めて交渉を進めるとしており、地域や事業単位での売却が進むとみられる。

京セラは2024年10月、事業分野を「成長が期待できるコア事業」と「ノンコア事業」に分ける方針を発表していた。今回の売却方針はその延長線上にあり、売上高の1割に相当する事業を対象とする大規模なものとなる。

電子部品業界では、半導体需要の低迷や自動車産業の減速が企業の業績に影響を与えている。京セラも例外ではなく、非効率な事業の見直しを進めることで、成長分野への経営資源の集中を図ろうとしている。

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