米リッチモンド連邦準備銀行のトム・バーキン総裁は、経済見通しフォーラムにて、2025年の米国経済に対する楽観的な展望を示した。同氏は、強い消費者需要と生産性の向上が経済を堅調に支えていると述べた。

バーキン氏は2024年の米国経済について、「GDP成長率は2.7％と予測され、失業率は4.2％、PCEインフレ率は2.4％に低下した」と評価した。これらの数字は、FRBが2022年から2023年にかけて積極的に利上げを行い、多くの経済予測が景気後退を予想していた状況からは想像もつかない成果だ。

特に消費者の強さが経済成長の原動力になっているという。資産を持つ層は評価額の上昇を享受し、低所得層は雇用を維持し実質賃金が増加している。また、企業は過去の労働力不足を教訓に、採用抑制は行うものの解雇には慎重な姿勢を見せている。

バーキン氏は「2025年は、成長面で上振れの可能性が高い」としながらも、「政策不確実性の解消が重要」と指摘した。例えば、関税、移民政策、規制、財政支出、税制などの具体的な政策内容が不透明であり、これらが企業の投資や雇用計画に影響を与える可能性がある。

ただし、消費者支出がGDPの2/3以上を占める中、雇用が維持され資産価値が安定している限り、消費は堅調に推移するとみられる。また、価格設定に対する消費者の敏感さが、インフレ圧力の抑制に寄与するとも考えられる。

バーキン氏は「FRBはどのような経済状況にも対応できる」と強調した。雇用が悪化した場合やインフレが再燃した場合、適切な手段を用いて対応する用意があると述べた。