防衛費の大幅増加が注目される中、もう一つの重要な課題が「防衛装備品の輸出」だ。日本の防衛産業は、防衛装備品の国内需要に大きく依存しており、世界市場での競争力を持つには輸出拡大が不可欠とされている。

日本は長年、武器輸出三原則に基づき防衛装備品の輸出を厳しく制限してきた。しかし、「防衛装備移転三原則」に変更され、輸出の道が開かれた。しかし現実には、大型案件の失敗や競争力不足により、目立った成果は上がっていない。

例えば、オーストラリアへの潜水艦売却はフランス企業に敗北。東南アジア諸国への装備品供与も限定的にとどまっている。国際市場での日本製装備品のシェアは依然として低く、輸出強化は道半ばだ。

防衛装備品の国内需要だけでは、日本の防衛産業の基盤を維持するのは困難だ。輸出拡大は、国内産業を維持・発展させるために不可欠だ。日本製の防衛装備品が同盟国や友好国に採用されれば、安全保障面での連携強化にもつながる。特に東南アジア諸国やインドなど、地政学的に重要な国々への輸出は、戦略的価値が高い。

輸出競争を通じて、新技術の開発やコスト効率の向上が期待できる。これは、日本の防衛力向上にも直結する。武器輸出は国際社会からの信頼が不可欠だ。日本は透明性の高い輸出管理を通じて、「平和国家」としてのイメージを損なわない戦略を取るべきだ。

現在の輸出規制は依然として厳しく、柔軟性が欠けている。特定の用途や地域を限定した規制緩和が求められる。

日本が防衛産業の持続可能性を確保し、国際社会での役割を高めるためには、輸出を含む包括的な戦略が必要だ。防衛装備品の輸出は単なる経済活動ではなく、外交・安全保障戦略の一環として位置づけられるべきだ。

今後、日本製の防衛装備品が国際市場で存在感を発揮できるかどうかは、政府と産業界の連携、そして国際的な信頼構築にかかっている。