防衛省が高出力マイクロ波（HPM）照射技術の研究開発を進めている。この技術は、近年脅威が増しているドローンなどの無人航空機（UAV）に対する新たな対処手段として注目を集めている。

近年の戦闘においてUAVによる飽和攻撃の脅威が増大しており、既存装備では弾数制限やコスト面から対処が困難になっている。HPM技術は、複数の目標に対して同時または瞬時に対処可能であり、UAVを用いた飽和攻撃に対して有効とされている。

HPMは電磁波の一種で、ドローンに照射することで電子機器を誤作動させたり破壊したりして無力化する。従来のミサイルによる迎撃と比べ、低コストで効率的な対処が可能となる。

2024年度の防衛予算案では、HPMの研究に26億円が計上された。防衛装備庁は、高出力マイクロ波を照射してドローンなどを無力化する技術研究を継続するとともに、部隊での機能実証を目指しシステム連接機能などを付加する予定だ。

防衛省は2024年7月16日、米国防総省とHPMシステムに関する共同研究を開始すると発表した。共同研究の期間は6年間を予定しており、米国内で屋外試験を実施してデータを共有する。この取り組みにより、早期の実用化を目指している。

指向性エネルギー兵器市場は今後急成長が見込まれている。世界市場規模は2021年の85億4000万ドルから、2029年には174億3000万ドルに拡大すると予測されている。HPM技術セグメントは、市場シェアで2番目に大きいセグメントになると推定されている。

防衛省は今後、HPM技術の研究開発を加速させ、将来的な装備化を目指していくものとみられる。この技術が実用化されれば、日本の防衛力強化に大きく寄与する可能性がある。