政府は22日の臨時閣議で、総合経済対策を決定した。事業規模は39兆円程度、財政支出は21.9兆円程度となり、昨年度の経済対策を上回る大型の対策となった。

・物価高対策
住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円の給付金を支給
子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算
電気・ガス料金の補助を2025年1月から3カ月間再開
ガソリン補助金を段階的に縮小しながら当面継続

・成長戦略
AI・半導体分野に2030年ごろまで10兆円以上の支援枠組みを設定
賃上げ環境の整備を通じた日本経済・地方経済の成長を目指す

・安全対策
能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建の支援策を盛り込む

この経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円程度となる見通しだ。財源の多くは追加の国債発行に頼ることになると見られる。内閣府は、この対策によって実質GDPを21兆円程度、年成長率換算で1.2％程度押し上げる経済効果が見込まれると試算している。