日本銀行は、10月30日と31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。日本経済は緩やかな回復基調にあるという認識が示された。一部に弱めの動きもみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることで、潜在成長率を上回る成長が続くとの見方が示された。

個人消費の伸びはやや弱めながらも、生産、雇用、所得は緩やかに伸びているとの指摘があった。今後は実質賃金上昇基調の定着により、個人消費の拡大基調がより明確になる可能性が示唆された。

一方で、米国の長期金利上昇が持続した場合、資産価格の下落を通じて実体経済に波及し、米国経済を減速させるリスクも指摘された。

消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移するとの見方が示された。

経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方に変わりはないとの意見が示された。今後の政策金利の引き上げについては、時間をかけて慎重に行う必要があるとの意見や、当面は現状維持が適当とする意見も出された。