①税制改革
　2017年の減税措置の主要部分を恒久化する
　法人税率を現行の21%から15%に引き下げる
　社会保障給付金、チップ収入、残業代への課税を廃止する

②貿易政策
　全ての輸入品に10〜20%の関税を課す
　中国からの輸入品には最大60%の関税を課す
　メキシコで生産される自動車に対して最大2,000%の関税を検討

③エネルギー政策
　石油・ガス生産を拡大し、規制を緩和する

④銀行への影響
　2018年に実施した金融規制緩和をさらに推し進める
　中小金融機関に対するドッド・フランク法の規制基準を緩和

クレジットカードの金利を一時的に約10%に制限、自動車ローンの利子を全額税控除の対象とする、連邦政府の財務と業績を監査する委員会を設立するなども予想されている。