東京海上 HDは、政策株式は2029年度末までにゼロにする方針を打ち出した。新中期経営計画期間の3年間（2024年度～2026年度）では2024年3月末残高3.5兆円（2024年3月末時価）を半減させる。なお、2024年度の売却予定額は6000億円としている。

また、発行済み株式総数の3％にあたる6000万株、1000億円上限の自社株買いを実施している。取得期間は5月21日から11月15日まで。

金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始めた。業務改善命令を受けた損保業界は、金融庁検査で厳しくされてされることになる。政策保有株の残高は23年3月末で、大手損保４社で6兆2000億円を超える。

持ち合い解消により、潤沢な現金が手に入り、成長投資に振り向けるという好循環が続く限り、右肩上がりの上昇トレンドが続きそうだ。