NTTドコモは、携帯電話の空飛ぶ基地局として知られる「HAPS（ハップス）」事業において、欧州航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、技術協力を行う。2026年中の商用化を目指し、地震などの災害で通信障害が発生した場合でも、早期に復旧できる体制を構築する狙いだ。

HAPSは、地上約20キロ上空の成層圏に大型無人機を飛ばし、数カ月にわたって飛行させることで基地局とする次世代システムである。地上基地局よりも通信範囲が広く、災害時の山間部や離島、海上など、従来の基地局ではカバーできなかったエリアでも、大容量の通信が可能となる。この技術により、従来の通信インフラが持つ課題を大幅に改善することが期待されている。

今回の提携により、ドコモはエアバスの長時間飛行技術を活用したHAPSシステムを導入し、広域な通信網を構築する方針だ。災害時の通信手段確保だけでなく、平常時にも高速・大容量通信を提供することで、新たなビジネスやサービスの創出に寄与することを目指す。また、ドコモは、HAPS事業を推進するため、政府や他の通信事業者とも連携する方針を示しており、官民一体となってHAPS技術の確立を進めることで、災害に強い社会インフラの構築を目指す。