富士通と米AWSは、レガシーシステムのモダナイゼーション（最新化）で協業する。 メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行まで一貫して支援する。 メインフレーム（大型汎用機）ではAWSの「ブルー・エイジ」を使ってCOBOLやPL/IをJavaに変換し、AWSクラウドに移行する。

メインフレームのクラウド移行が本格的に動き出すかが、注目される。まず、富士通製メインフレーム「GS21シリーズ」を利用するユーザーに向け、移行とモダナイゼーションに必要な期間の短縮とコスト削減を実現するとしている。

順次、富士通製UNIXサーバーや他社製メインフレームを利用するユーザーへ対象を広げ、2029年までの5年間で欧州、北米、アジアなど40社・団体の移行を支援するという。


富士通は、メインフレームについて、2030年に販売終了を予定している。富士通が持つ顧客基盤としては、メーンフレームが700台、UNIXが9400台稼働している。

IBMはメインフレーム製品を出し続けることを表明し、必ずしもクラウドへの移行を促進しているわけではない。富士通が、他のクラウドベンダーとも同様の内容で協業すれば、メインフレームのクラウド移行が本格的に動き出す流れを加速させ、IT時代の象徴的な出来事となりそうだ。

また、欧州各地域のグループ会社について、2025年4月までにIT（情報技術）サービス事業とハードウエア事業の2つに集約する。一連の再編に伴い、24年3月期に税金費用の減少効果として約1300億円の法人税等調整額を計上することは、評価できる。