第3四半期の4－12月決算では、売上が1.1％増の82億円、営業利益が7.2％増の21億円、純利益が10.1％増の14億円となった。建設ＩＣＴの専門企業として、特にハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援から、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくビジネスモデルに転換している。

建設現場向けに提供しているＩＣＴサービスの、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」を統合的に提供する。地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲットを拡大し、土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大を推進している。

2024年3月期から2026年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定している。

＜中期経営目標＞
・売上高 140億円（2023年3月期対比 30％超）
・営業利益 36億円（2023年3月期対比 30％超）
・営業利益率 25％超

3月通期売上は110億円から115億円へ上方修正したが、営業利益28億円、純利益は19億3000万円を据え置いた。期末配当は10円から12.5円へ増配する。中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）の配当政策は、「累進配当」の考え方を導入し、一株当たり配当金については「前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配」を原則としている。