ＡＣＳＬは、米国子会社のACSL, Inc.が、ミズーリ州に拠点を置くAmeren Corporationと、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用を促進する上での戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。

Amerenは、ミズーリ州を中心に、電力、天然ガス、水道などのエネルギー事業を展開する米国の大手エネルギー企業で、約240万の電力顧客と90万の天然ガス顧客に電気サービスを提供している。

ＡＣＳＬは、昨年7月にGeneral Pacificとの米国市場における戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書（MOU）の締結し、11月に経済産業省より輸出許可を受けていた。GenPacは、米国市場における小型無人航空機とロボティクス業界をリードしている。小型空撮ドローン（SOTEN）50機を受注し、今後も追加で納品されていく予定。

さらに、テキサス州に拠点を置くFirmatekとの間で、2024年1月16日に、米国市場の鉱業や重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。

全米における市場参入をサポートする販売代理店は8社を認定しており、ＡＣＳＬは2025年までの今後3年間で、海外売上高50億円以上を目指す。海外提携企業と連携し、東南アジアや欧米を中心に飛行ロボット(ドローン)約400台の受注を目指す。


※昨年11月29日に、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがＡＣＳＬ株式の10.47％を保有し、日本郵政キャピタル（9．8％）を抜いて、筆頭株主となっている。保有目的はポートフォリオ投資で、市場外取引で149万9000株を911円で取得している。