住友商事は、2025年をメドに、国産バイオ燃料の量産を始める。東京大学などと連携して実証プラントを稼働させ、27年に間伐材やサトウキビの残さを使って量産を始める。将来的に最大年約100万トンの量産を目指す。

住商は、脱炭素社会の実現に向け、バイオ燃料の普及に取り組んでいる。バイオ燃料は、化石燃料と比べて二酸化炭素排出量を抑えることができる。現在のバイオディーゼル燃料は廃食油由来で粘度が高く、エンジンなどに不具合を起こす可能性が高いとされる。今回、住商は、東京大学の協力を得て、間伐材やサトウキビの残さなど、国内で豊富に存在するバイオマスを原料としたバイオ燃料の製造技術を開発した。

実証プラントは、米ソラリアント・キャピタルと連携し種子島に建設する。年間約1万トンのバイオ燃料を製造し、バスやトラックなどの車両燃料として利用する。量産プラントは、実証プラントの成果を踏まえて、国内各地に建設する予定。