中国配車サービスの滴滴が、中国当局の規制を受けてＮＹ市場の上場を廃止し、香港市場に鞍替え上場することとなったことに加え、エヌビディアへアーム売却も不透明となってきた。保有するアームの全株式を最大400億ドル（約4兆5000億円）で売却する予定だったが、ＦＴＣ（米連邦取引委員会）が差し止めを求めて提訴した。半導体業界の競争を阻害するという理由で、欧州でも調査されており、売却実現の可能性は極めて低くなった。

市場ではＩＰＯによる売却や、産業革新投資機構による買収などが観測されているが、すぐに実現できることでもない。出資するシンガポールの配車サービス大手グラブも初値をつけた後急落しており、1兆円の自社株買いを実施中ではあるが、下値目処がたたない。