前3月期売上は7.5％減の8兆7672億円、営業利益は12.3％減の6618億円、純利益は60.6％減の875億円となった。全てのセグメントで新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となり、自動車・半導体は日立金属で落ちこみが大きい。海外売上比率がそれぞれ10％の北米、欧州は10％の減収、中国は日立建機の不振で14％の減収となった。今期も新型コロナの影響が大きく、自動車やＩＴ中心に下期も需要が減少することを想定している。

今期売上は19.2％減の7兆0800億円、営業利益は43.8％減の3720億円、純利益は3.8倍の3350億円を計画する。日立オートモティブシステムズと、ケーヒン、ショーワ、日信工業の経営統合を予定し、4月には昭和電工に日立化成を売却、延期となっている富士フイルムへの画像診断関連事業の譲渡が純利益を押し上げる。ＩｏＴの基盤として、モノ作りからデジタル事業への転換の切り札となる「ルマーダ」については、20年度に1兆1600億円、21年度に1兆6000億円の売上を目指す。