(1812) 鹿島建設 【経済対策】建設株が全般に軟調になっている。解散総選挙のムードが盛り上がっており、これまで増税断行で経済対策で景気を支えるというシナリオは変更を迫られている。2％の消費税増税を実行した場合、5兆円から7兆円の経済対策を打たないと景気を支えられないという見方があった。 前回の引き上げ時には消費税2％分に相当する5兆円の経済対策を打っても、景況感は改善しなかった。夏場の悪天候の影響と片付けるには無理があり、単純に前回比率並みの経済対策では全く効き目は期待出来ない。増税を強行してもコストがかかるばかりで、実体