経済協力開発機構（OECD）は17日、最新の世界経済見通しを発表し、2024年の世界経済成長率を昨年12月時点の予測より0.2ポイント低い3.1％へ下方修正した。今回の修正は、米国トランプ政権が発動した関税措置による貿易摩擦の影響が予想以上に深刻化していることを受けた措置だ。

OECDは、アメリカが中国を中心に導入した追加関税が各国の貿易活動を大きく制限し、世界全体で製造業の生産活動や企業投資の停滞を招いていると指摘している。特に米中間の関税措置は、両国だけでなく、サプライチェーンを通じて欧州、日本、アジア新興国を含む世界各地の貿易量や設備投資に悪影響を及ぼし、世界経済の減速要因となっているという。

米国の2025年成長率は2.2%と予測され、前回から0.2ポイント引き下げられた。カナダやメキシコに対する関税強化により、輸入品の物価上昇や個人消費の停滞が予想される。日本の成長率は1.1%と予測され、前回から0.4ポイント下方修正された。