OpenAIは、トランプ政権が推進する「AI Action Plan」に対する提案書を提出した。チャットGPTを開発したOpenAIは、アメリカのAI産業の競争力強化を目指し、過度の規制排除と技術革新促進の必要性を強調している。

トランプ大統領は1月23日、バイデン前政権のAI政策を撤回する大統領令に署名し、AI開発優先への方向転換を明確にした。これを受け、OpenAIは「AI Action Plan」に対する提案を行った。

主な提言内容
州単位のAI規制の廃止：各州が独自にAI関連の規制法案を検討している現状は、技術革新を妨げ、アメリカのリーダーシップを危うくする恐れがあるとし、連邦政府主導の統一的な規制枠組みの構築を求めている。

AI学習における著作権保護素材の利用：アメリカのAIモデルが著作権で保護された素材から学習する能力を維持することで、中国にAIの主導権を譲ることを防げるとしている。

中国企業への対抗：中国の国家補助金や国家管理によるAI開発の進展と、それによるグローバルな影響力の拡大に警鐘を鳴らしている。具体的な企業名は挙げていないが、LLM開発でOpenAIと競合する中国DeepSeekを念頭に置いているとみられる。

GoogleもOpenAIと同日に提案書を提出しており、AI分野への投資拡大と政府によるAI導入の加速を重視している。