日本経済研究センターがまとめた2025年1月の景気後退確率は26.7％となり、警戒水準とされる67％を大きく下回った。同確率は、景気動向指数の先行指数（先行CI）を基に算出され、数ヵ月先の景気後退入りの可能性を示す指標だ。

1月の先行CIは前月比+0.1ポイントとわずかに上昇した。これは生産財の在庫率が堅調に推移したことや、中小企業の売上見通しが改善したことが寄与した。一方で、最終需要財の在庫率の上昇や消費者心理の悪化が抑制要因となった。

特に、トランプ前大統領の関税政策が市場の不確実性を高めた影響で、財ごとの需給バランスにばらつきが生じ、在庫率の総合的な寄与は限定的だった。また、コメや生鮮食品の価格が高止まりしたことで、食品関連業の売上は押し上げられたが、同時に消費者心理の悪化を招く要因となっている。

今後の景気動向については、物価動向や外需の影響を引き続き注視する必要がある。特に米国の通商政策の行方や国内消費の持続性が、日本経済の先行きに大きな影響を与えることになりそうだ。
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