（7205）日野自動車がエンジン不正問題で米当局に制裁金1890億円を支払い、和解する見通しと報じられている。この問題は2022年に発覚し、長期間にわたり企業の信用を揺るがす要因となっていた。和解により、長らく日野自動車を悩ませてきた問題に終止符が打たれる見込みだ。

今回の和解成立は、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を進める上でも重要な節目となる。両社の統合計画は親会社である（7203）トヨタ自動車とダイムラーの主導の下で進行しているが、日野側の不正問題が障害となっていた。制裁金の支払いでその課題が解消されることで、統合計画の本格的な実施に弾みがつく可能性が高い。

三菱ふそうとの経営統合は、日本の商用車市場での競争力を高める狙いがある。統合が実現すれば、トラックやバスの開発コストの削減や生産効率の向上が期待される。一方で、統合後も過去の不正によるブランドイメージの回復が大きな課題として残る。

日野自動車の株価は、不正問題の解消と統合の進展期待から市場の注目を集めている。今後は新たな経営体制の下、信頼回復に向けた具体的な施策が求められる段階に入るだろう。エンジン不正問題という長いトンネルを抜けた日野自動車が、どのように成長軌道に乗るのか注目される。

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