1. 製造業
電機・精密機器：10～15%
高収益体質の企業が多く、新興技術の開発や海外市場での展開がROEを押し上げている。

自動車：5～10%
グローバル競争が激しい一方、設備投資負担や規制コストが高く、収益性は中程度。

化学：8～12%
原材料価格や需要変動に左右されやすいが、技術革新が収益性を支えている。

鉄鋼・非鉄金属：3～7%
重厚長大産業で設備投資が多く、景気に左右されやすいが、近年は構造改革が進む。

2. サービス業
小売業：5～10%
競争が激しい業界で、低価格戦略がROEを抑えるが、効率的な運営が鍵となる。

飲食業：3～8%
利益率が低い業界だが、ブランド価値や多店舗展開で差が出る。

情報・通信：10～20%
高収益性の企業が多く、デジタルサービスの成長が収益を後押ししている。

3. 金融業
銀行業：3～7%
資本規制が厳しく、大型融資案件に依存するため、ROEは他業種と比較して低め。

証券業：5～15%
市況や投資環境に左右されやすいが、高収益案件の比率が高い。

保険業：5～10%
保険引受と資産運用のバランス次第でROEが変動する。

4. インフラ・不動産業
電力・ガス：3～6%
安定収益が特徴だが、規制や設備維持コストが高く、ROEは低め。

不動産業：5～12%
資産運用の効率や市況の影響を受けるが、堅実な収益を確保している。

5. 輸送・運輸業
陸運・海運：5～10%
景気変動やエネルギー価格に左右されるが、コスト管理が収益性を左右。

航空業：3～8%
設備投資負担が大きいが、需要が安定しているため中長期的に収益性を維持。

全体の傾向
日本企業全体のROEの平均は、約8～10%とされている。これは、欧米企業と比較して資本効率が低いとされてきた日本企業の特徴を反映している。一部の業種や企業では、資本効率向上を目指して株主還元政策を強化し、ROE改善に取り組んでいる。