（7739）キヤノン電子などが出資する新興企業「スペースワン」は、小型ロケット「カイロス」2号機の打ち上げを18日に再設定した。これは2度の延期を経た挑戦となる。

スペースワンは、2018年7月に、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行などが共同で設立した企業だ。目的は、人工衛星を搭載した小型ロケットによる商業宇宙輸送サービスの事業化で、ロケット射場の運営も担う。同社は和歌山県串本町に国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を整備している。

「カイロス」は、全長18メートル、重量約23トンの3段式固体燃料ロケットだ。打ち上げ能力は、太陽同期軌道(SSO)で150kg（高度500km）、地球低軌道(LEO)で250kgの人工衛星を運搬可能だ。日本の主力ロケット「H2A」の約3分の1のサイズであり、固体燃料を採用することで小型・低コストを実現している。

スペースワンは年間20回の打ち上げを目標に掲げており、契約から打ち上げまでのプロセスを「世界最短」とすることを目指している。しかし、初号機「カイロス」の打ち上げは13日に予定されていたものの、直後に爆発炎上し飛行中断措置が実施された。同社は現在、原因を詳細に調査中としている。

「スペースポート紀伊」には紀陽銀行、K4 Ventures、太陽グループ、三菱UFJ銀行、アズマハウス、オークワなども出資しており、地域経済の活性化にも貢献している。

今回の再挑戦に向けて、スペースワンが成功すれば、日本の宇宙ビジネスに新たな一歩を刻むこととなる。

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