米ゼネラルモーターズ（GM）が自動運転タクシー部門「Cruise（クルーズ）」の独立した事業を終了し、社内プロジェクトに統合する決定を下したことで、ホンダ（7267ホンダ）にも大きな影響が及んでいる。

ホンダは、GMとの共同プロジェクトとして進めていた自動運転タクシー事業への資金提供を中止する方針を明らかにした。この決定は、GMがクルーズ事業の継続に必要なコストと時間が過大であると判断し、事業撤退を発表したことを受けたものだ。ホンダは当初、2026年までに日本国内で自動運転タクシーサービスを開始する計画を掲げていたが、今回の提携解消によりこの計画は見直される可能性が高い。

ホンダはこれまで、GMやクルーズと共同開発した「オリジン」車両を基盤に、日本市場向けの自動運転タクシーサービスを展開する予定だった。しかし、GMの撤退により、このプロジェクトの将来性が不透明となった。

ホンダは現在、自社独自の自動運転技術開発に注力しており、「レベル3」の自動運転技術を搭載した電気自動車（EV）の開発を進めている。この技術は、高速道路など特定条件下でドライバーが運転から完全に目を離せる機能を提供するものであり、2026年以降の市場投入を目指している。

ホンダにとって、GMとの提携解消は経済的な負担軽減という側面もある。自動運転タクシー事業には膨大な資金が必要であり、市場競争が激化する中で採算性の確保が難しい状況だった。

自動運転タクシーへの期待は依然として高い。ホンダはこれらの課題解決に向け、新たなパートナーシップや独自開発による対応策を模索する必要がある。