防衛省は、日米共同開発プロジェクトであるGPI（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）の日本側開発分担部位について、三菱重工業と契約を締結したと発表した。契約金額は560億4,500万円で、納期が令和11年（2029年）3月となっている。

この契約は、今年度から開始された日米共同開発プロジェクトの一環だ。GPIは、日本の統合防空ミサイル防衛能力を大幅に強化し、日米同盟の抑止力と対処力の向上に寄与すると期待されている。

開発の背景として、2024年9月に日米両国がアメリカのノースロップ・グラマン社が提案したGPIの設計コンセプトを採用することを決定した。この決定を受け、防衛省は日本が担当する部位の設計・製造を進めるため、今回の契約締結に至った。

防衛省は、本プロジェクトの成功に向けて米国防省と緊密に連携し、共同開発を通じて同盟関係の強化に努めていく方針だ。